新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ地域の観光や経済を立て直そうと、携帯電話の情報を基に混雑状況を把握する「人出データ」を活用する動きが広がっている。これまで外出自粛要請の達成度などを検証するツールとして主に使われてきたが、コロナ収束が見通せない中、混雑を避けて観光や買い物ができるよう外出と感染対策を両立させる切り札として、地域経済の活性化を図る。

 NTTデータはIT企業のウネリー(東京)と提携し、全国約3万店のスーパーなどの曜日や時間帯別の混雑度を調べられるアプリ「おでかけ混雑マップ」を6月に提供。こうしたデータを再起につなげようとする動きが出ている。