【ニューデリー共同】インド政府は2日、主権や国防に影響を与える恐れがあるとして、中国のインターネット検索大手「百度(バイドゥ)」や電子決済サービス「アリペイ」など118種のアプリの使用禁止を決めたと発表した。インドは6月にも同様の理由で59種を禁じていた。

 インド政府の発表では中国を名指ししていないが、PTI通信は当局筋の話として全てのアプリが中国関連と報じた。北部ラダック地方の中国との係争地域で軍事的緊張が高まっていることを受けた措置とみられる。

 インド政府は、アプリ利用者のデータがインド国外にあるサーバーに不正送信されるとの報告を受けたとしている。