18年10月から段階的に実施されてきた生活保護の一部減額について、厚生労働省が今年10月も予定通り実施することが2日、分かった。受給世帯の67%が食費や光熱費を減額される。一方、26%は増額となる。既に決まっていた措置だが、新型コロナによる雇用情勢の悪化で生活保護の受給を検討する人は増えており、懸念の声が上がる。

 例えば東京23区に住む75歳の単身世帯の場合、18年9月に月7万5千円だったのが、今年10月には7万2千円まで減る。都市部のひとり親世帯では、月約5千円の減額となるケースもある。ただし、同じひとり親世帯でも町村部では月約4千円増える場合もある。