立憲民主党は2日の衆院予算委員会で、自民党総裁選で菅義偉官房長官が優位な情勢を踏まえ、菅氏が推進する新型コロナウイルス対策の観光支援事業「Go To トラベル」を取り上げ批判した。「事業をやらなかったら大変なことになった」とする菅氏の発言に触れ、立民の大串博志氏は「次期総裁候補と言われているが、非常に根拠のない発言だ」と指摘。安倍晋三首相の政策を継承するとみられる菅氏への対決姿勢を強めた。

 大串氏は事業に関し「今やるべきことなのか。旅行業などを直接支援するようなお金の使い方をすべきだ」とし、より効果的な事業の実施を訴えた。