日銀の黒田東彦総裁は17日、記者会見し、16日に発足した菅政権との関係について「十分な意思疎通を図る。しっかり連携しながら政策運営を行っていきたい」と強調した。会見に先立つ金融政策決定会合では、長短期の金利操作や上場投資信託(ETF)の買い入れによる大規模な金融緩和策の維持を決めた。

 安倍晋三前首相の辞任に関連し、自身は「途中で辞めるというつもりはない。(2023年4月までの)任期を全うする」と明言した。

 黒田氏は、日銀の金融政策が柱となった安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、雇用情勢が改善し、持続的な物価下落に歯止めがかかった点を成果に挙げた。