3月にスイスから帰国し、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し自宅で勤務をした大阪市立中学教諭の松田幹雄さん(64)が17日、在宅勤務を認められず給与を減らされたとして、市に約110万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

 訴状によると、松田さんは労働組合の活動で国連の委員会関係者と協議をするため、スイス・ジュネーブに渡航し、3月17日に帰国。上司と相談した上で在宅研修をした。

 市教育委員会は「自宅での研修は承認できない」とし、上司が出勤を命じた。松田さんは3月末まで在宅研修を継続。その後、在宅研修の日数を欠勤扱いにされるなどし、給与は減額された。