日銀は17日、2日目の金融政策決定会合を開き、長短金利の操作やETFの購入による大規模な金融緩和策を維持することを決めた。新型コロナウイルス感染症に対応した企業の資金繰り支援策も継続すると確認した。菅政権の下でもアベノミクスの大規模緩和路線を引き継ぐ姿勢を明確にした。

 会合後に公表した文書で、景気判断について「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつある」と表現、7月に示した「極めて厳しい状態にある」から引き上げた。

 短期金利をマイナス0・1%とし、国債を無制限に買い入れて長期金利を0%程度に誘導する金利操作を続ける。