親が症状の重い要介護状態になった場合、40~50代の正社員の26・1%が離職を意識し、女性の方がその傾向が強い―。高齢社会に関する研究をしている民間シンクタンクのアンケートで16日、そんな結果が分かった。

 調査は公益財団法人「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が今年3月、インターネットで実施。40~50代の正社員で親が存命の男女890人が回答した。

 親が重度の要介護状態になった場合の離職の可能性を尋ねたところ「可能性は大きい」と答えたのは7・8%、「どちらかというと大きい」が18・3%。男女別では、両方を足して男性が22・3%、女性は35・3%だった。