東京一極集中の是正に向け、政府が来年度、テレワーク推進に取り組む自治体を財政支援するための新たな交付金を創設する検討に入ったことが15日、分かった。来年度予算の概算要求に必要経費として200億円程度を盛り込む方向で調整している。

 新型コロナウイルス感染拡大を機に企業でテレワークが普及している状況を踏まえ、地方への新たな人の流れや、テレワークを活用した魅力ある働き方の実現、雇用創出などにつなげる狙い。

 東京企業のサテライトオフィスを誘致するなど、テレワーク環境の整備に取り組む自治体を支援対象とする方向で検討している。