東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は15日、東京都内で開いた理事会後に記者会見し、大会の1年延期に伴うコスト削減のために検討している簡素化案について、今月下旬の国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会との合同会議で合意を目指す考えを示した。

 武藤氏によると、簡素化案は50~60項目に上り、大会関係者の人数削減、サービス合理化など4分野にわたる。24、25日の合同会議で合意すれば、直ちに削減額の精査に入りたい考えで、削減額を踏まえて大会延期に伴う追加費用の総額を年内に算出する。