元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(66)の役員報酬を過少に記載したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪に問われた元側近で元代表取締役グレゴリー・ケリー被告(64)は15日、東京地裁(下津健司裁判長)の初公判で「ゴーン元会長との共謀に関与していない」と無罪を主張、検察側と全面的に争う姿勢を示した。法人としての日産は起訴内容を認めた。

 最大の争点は、ゴーン元会長の退任後に支払われる未払い分の報酬が、報告書に記載すべき確定した報酬だったかどうか。検察側は「真実の報酬額を隠蔽した」と主張、弁護側は「確定した報酬ではなかった」としている。