【シドニー共同】オーストラリアのメディアは14日、中国の国有企業グループがオーストラリアや日本、欧米の政治家や軍事関係者、外交官、企業経営者ら約240万人の個人情報を収集していたと伝えた。中国の工作活動に利用された疑いがあるとしている。

 収集情報はこの企業の事業と直接関係なく、一部は違法に集めたものもあるという。

 オーストラリア放送協会などによると、情報を集めていたのは国有企業「中国振華電子集団」傘下のデータ関連企業。中国共産党と中国人民解放軍を主要取引先としているという。

 「海外重要人物データベース」と呼ばれ、安倍晋三首相の情報もあった。