自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長は12日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席した。菅氏は新型コロナウイルス禍の不況を受けた追加経済対策に前向きな姿勢を示し、消費税増税は「10年は考えない」と明言した。森友、加計学園問題は再調査不要との認識を強調。石破、岸田両氏は再調査に柔軟な見解を表明した。

 菅氏は追加経済対策に関し「(現行で)収まらないなら、徹底して次の手を打つ」とした。

 岸田氏は「必要なら、さらなる措置を考えなければならない」と訴えた。石破氏は、手続きのデジタル化で給付と納税の一体化を進めるべきだと主張した。