東日本大震災の被災者のために岩手、宮城、福島3県22自治体に整備された災害公営住宅2万6880戸のうち、8割超を占める集合住宅タイプで、ペット飼育が可能な住宅数が12%にとどまることが12日、共同通信のアンケートで分かった。飼育を断念せざるを得なかった入居者が多く、専門家は「被災者の心のケアのためにも、希望をできるだけかなえるべきだ」と指摘している。

 アンケートは300戸以上の災害公営住宅を管理する22の自治体に対して実施した。災害公営住宅のうち一戸建てタイプでは55%が飼育可能。ペットを巡る近隣トラブルが集合住宅に比べ少ないことが背景にある。