経済産業省が、ビジネス目的の渡航者向けに行われる新型コロナの感染検査について、電子媒体の結果証明書をインターネット経由で発行する態勢を整備することが12日、分かった。医療機関の多くが紙媒体で発行しており、20年度内に電子証明の仕組みを構築したい考え。取得にかかる時間を短縮し、手続きを円滑にする。

 アジア地域では、ビジネスで国際往来が必要な人材の制限を緩和する動きが見られ、入国前の陰性証明を条件に隔離期間を短縮する事例がある。多くは検体の採取後72時間以内の出国が求められ、採取から証明書の取得まで4日かかることもある国内手続きの迅速化が課題となっている。