【ワシントン共同】ロイター通信は11日、中国当局が動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却に反対していると報じた。強制的な売却より、事業閉鎖の方が望ましいとみているという。トランプ米大統領が早期決着を迫る中、中国政府が介入姿勢を強め、交渉の不透明感が高まった。

 中国は、米国の圧力に屈する形で売却に応じれば、大国の威信が揺らぎかねないと懸念しているという。ティックトックを運営する中国IT企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)はロイターに対し、中国政府が、米国や他の市場での事業閉鎖を示唆したことはないと説明した。