法人顧客の情報が他社に流出する問題が発覚した野村証券に対し、金融庁が金融商品取引法に基づく報告を命じていたことが11日、分かった。問題が発生した経緯や情報管理体制などに不備がなかったかを調べる。

 法人顧客275社の上場投資信託(ETF)取引などの情報が、日本インスティテューショナル証券(東京)に持ち出されていた。金融庁は10日、同社に対しても報告を命じた。

 両社は10日、流出先で営業部長として働いていた元野村社員が、野村のかつての部下から不正に情報を入手していたと発表。野村は情報流出の関係者に対する法的措置を検討している。