安倍晋三首相は11日、安全保障政策に関する談話を発表した。ミサイル阻止に関する新たな方針を検討している点に触れ「今年末までに、あるべき方策を示し、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくこととする」とした。相手領域内で弾道ミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」を念頭に、退任直前に次の政権に議論を促した格好だ。

 談話は、新たなミサイル阻止の新方針検討に関し、憲法の範囲内だとした上で「専守防衛の考え方は、いささかの変更もない。日米の基本的な役割分担を変えることもない」と強調した。

 首相や関係閣僚は11日夕、官邸で国家安全保障会議を開催。