財務省と内閣府が11日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査では、生産・販売に必要な設備が「不足」とみる企業の割合から「過大」とみる企業の割合を差し引いた設備判断指数が、企業規模にかかわらずマイナスとなった。新型コロナウイルス流行の収束が見通せない中、設備余剰感が広がり、投資意欲が冷え込む構図が鮮明となっている。

 現状判断を示す9月末の設備判断指数は大企業がマイナス5・6、中堅企業がマイナス5・7、中小企業がマイナス0・5に。今後の見通しは、大企業は12月末がマイナス2・9、来年3月末がマイナス1・6。中堅企業、中小企業もマイナスの見通しが続いた。