東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策に関し、政府は11日、国内競技団体との連絡会議の第1回会合をオンラインで開き、競技団体からは日本に入国する際に求められる2週間の自主隔離措置など、出入国に関する制限緩和の要望が相次いだ。PCR検査についても、円滑に受けられる態勢の整備や費用の補助を求める声が寄せられた。

 選手の海外渡航を巡っては、国際大会を含む遠征の機会が限られており、東京大会の出場権、代表選考への影響も懸念されている。橋本聖子五輪相は関係機関と協議していることを明らかにした上で「アスリートの皆さんの大きな関心事と認識している」と語った。