茂木敏充外相と英国のトラス国際貿易相は11日、テレビ会議形式で会談し、日英の経済連携協定(EPA)で大筋合意した。自動車や農産物の関税について、2019年2月に発効した日本と欧州連合(EU)のEPAをおおむね踏襲する内容。日英両政府は協定の署名と国会承認を経て、来年1月の発効を目指す。

 日英間の貿易は現在、日欧EPAの低関税などの規定が適用されている。今年1月の英国のEU離脱に伴う経過措置が年末で終了すると、関税が上がる恐れがあった。新協定により、日本企業への大きな悪影響は回避できる見込みだ。