環境省は11日、コンピューターサーバーなどの機器を集めた「データセンター」を寒冷地に設け、電力を再生可能エネルギーで賄う企業に財政支援する方針を固めた。発熱する機器の冷却に外気や雪を活用して省電力化し、温室効果ガスの削減につなげる。第5世代(5G)移動通信システムなどデジタル化の進展に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークやウェブ会議の広がりで消費電力の増加が見込まれる中、脱炭素化を急ぐべきだと判断した。

 寒冷地型のデータセンターは企業にとってコスト削減のほか、大規模災害に備えたリスク分散にも役立つとみており、北海道や東北などへの立地を促す。