東日本大震災に伴う岩手、宮城、福島3県の災害関連死を巡り、市町村間で認定率に最大約2倍の開きがあることが10日、共同通信のアンケートで分かった。統一的な基準など参考となる指標がないためとみられ、遺族の不公平感につながりかねない。国は基準を定めない方針だが、多くの市町村が国による対応を求めている。11日で震災から9年半。

 3県で関連死が10人以上認定された35市町村に今年8月時点での状況を聞き、認定率は福島県飯舘村を除く34市町村から回答を得た。

 最も認定率が高かったのは100%の宮城県名取市など3市。50%以下は、福島県川俣町(44%)など6市町だった。