小泉進次郎環境相は10日、省内で共同通信の単独インタビューに応じ、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を「実質ゼロ」にすると宣言した約150自治体に、再生可能エネルギーの導入などで財政支援する考えを示した。

 小泉氏は昨年9月11日、環境相に就任。宣言自治体は同月時点で4自治体だったが、先月末時点で21都道府県を含む152自治体に急増した。

 小泉氏は「これだけの自治体が脱炭素社会の早期実現を求めるということは、再エネをもっと欲しいと言っているのと同義だ。宣言自治体をターゲットにして、意欲のあるところを応援する」と述べた。