自民党総裁選に立候補した3氏は10日、各都道府県連が持つ3票ずつの地方票獲得に向けた活動に力を注いだ。石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長はそれぞれ福島県を訪問し、防災や地域独自の復興支援に取り組む姿勢をアピール。菅義偉官房長官は「デジタル庁」創設で地方行政を効率化すると訴えた。

 石破氏は宮城県岩沼市で東日本大震災の被災者らと面会。持論の「防災省」設置への理解を求めた。

 菅氏は計16県の県議、市議らとオンラインで懇談。「デジタル庁に権限を集中させる。早急に取り組みたい」と強調。

 岸田氏は訪問先の福島市で、震災からの復興を巡って福島県連幹部と意見交換した。