NTTドコモは10日、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った不正な預金引き出しの被害が11銀行の顧客で計66件、約1800万円に上ると発表した。これまでの公表分から被害が拡大。記者会見した丸山誠治副社長は、口座開設時の本人確認が不十分だったと認め「被害者におわび申し上げる」と謝罪した。銀行と連携して全額を補償する方針も表明した。

 金融庁は9日付で資金決済法に基づく報告をドコモに命じ、17日までに原因などを提出するよう求めた。被害の広がりで信頼が失墜しかねず、成長分野と位置付ける金融事業に打撃となった。

 ドコモによると66件は今年8月以降に発生した。