自社の通信販売サイトで取り扱う商品を値引き販売し、値引き分の一部を納入業者に負担させたとして、独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いでインターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)を立ち入り検査していた公正取引委員会は10日、約1400社に総額約20億円を返金するなどの改善策を盛り込んだ同社の「確約計画」を認定した。法令違反は認定せず行政処分は行わない。

 「確約手続き」による業者への返金措置は2例目。公取委が通常の審査で独禁法違反を認定しても、課徴金は国庫に納付される。手続きの適用で、異例の規模の被害回復が実現する形だ。