音楽ライブの主催業者らでつくる「コンサートプロモーターズ協会」(東京)は10日までに、収容人員50%を上限とする現行のイベント入場制限を、会場によっては100%も可能になるよう求めた要望書を西村康稔経済再生担当相に提出した。

 同協会によると、5月25日から8月末までに観客動員した同協会会員主催による公演は428回(計約23万人)開かれたが、防止対策によりコンサート会場から感染者発生はなかったと説明。

 その上で、現行の「収容人員上限の50%か5千人」のままでは主催者の事業収益確保が難しいとし、会場規模に応じて最大100%まで緩和する弾力的運用を求めている。