内閣府が10日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比6・3%増の7513億円で、2カ月ぶりのプラスとなった。

 7月の船舶・電力を除く民需のうち、製造業が5・0%増の3131億円、非製造業が3・4%増の4430億円だった。

 機械受注統計は、主要な機械メーカー約280社が対象で、企業の設備投資意欲をみる代表的な指標になっている。