文部科学省は1日、長時間労働が問題視される教員の働き方改革に関する省内会議を開き、公立中高の休日の部活動を地域や民間団体に委託し、教員による指導は希望者のみとすることを柱とする改革方針を正式に取りまとめた。大会が部活動過熱の一因になっているとして、参加する大会を絞り込むことも要請した。

 部活動は教員の長時間労働の一因となっており、文科省は2023年度から地域主体に段階的に切り替え、負担軽減を目指す。休日に指導した教員の労働時間管理や手当に関しては本年度中に整理する。

 大会やコンクールは、過度な負担にならないよう、参加する大会を絞り込むことを求めた。