中国電力は31日、協力会社が島根原発(松江市)で放射線管理区域の巡視を怠っていた問題で、協力会社との連携不足や不十分な業務管理が原因とする調査報告書を公表した。清水希茂社長ら役員5人は同日までに月額報酬の10%を返上した。

 中国電は今後、巡視の確認をチェックシートだけではなく現場写真でも行い、指導を強化する。

 協力会社は、放射性固体廃棄物を一時的に保管する建物の放射線管理区域で、法令により1日1回定められている巡視を溶融炉が停止中の土日祝日の計32日間巡視せず、実施したかのように報告するなどした。中国電は、1日2回の巡視を8月から1回に見直した。