金融庁は31日、2020事務年度の金融行政方針を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業や家計の資金繰り支援を最重点事項と位置付け、融資や返済猶予への柔軟な対応を金融機関に求める。国際金融センターを目指し、海外金融機関向けに許認可手続きの英語化や簡素化も進める。

 当面の資金手当てが付いた企業に対する支援は、事業再生や経営改善に軸足を移す。銀行グループの業務範囲を見直し、事業会社への出資規制をさらに緩和する方針だ。官民ファンドによる資本注入や政府系金融機関による資本性資金の供給も拡大する。