福島県の内堀雅雄知事は30日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除後も住民帰還が進まない県沿岸地域の再生に向け、移住促進や営農再開支援を政府に要望した。帰還困難区域の指示解除方針も早急に示すよう求めた。福島市内で開かれた原発事故からの復興に関する国や自治体との協議会で語った。

 田中和徳復興相は「本格的な復旧復興の動きが進みつつある。来年度以降も国が前面に立って取り組む」と強調した。

 帰還困難区域の指示解除方針について、梶山弘志経済産業相は「遅れることなく時間軸を示しながら、政策の方向性を検討していきたい」と述べた。