東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)から30キロ圏内にある自治体の地方議員らが30日、東電と結ぶ安全協定の対象拡大に向け、研究会を設立した。再稼働する場合の「事前了解権」の対象を新潟県や立地自治体だけでなく、30キロ圏内の市町も含めた協定締結を目指す。

 茨城県では、日本原子力発電が東海第2原発の再稼働の際に立地自治体に加え、30キロ圏の5市からも同意を得るとする安全協定を2018年に締結。研究会は「茨城方式」を参考に東電に同様の対応を求める方針だ。

 柏崎刈羽原発が立地し、協定を締結した柏崎市や刈羽村のほか、見附市や長岡市など8市町の議員約40人が参加する。