与野党幹部は30日のNHK番組で、安倍晋三首相の辞任表明を受けて歴代最長政権の実績や課題を議論した。自民党の世耕弘成参院幹事長は、経済政策「アベノミクス」による株価や企業業績の回復を強調。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「対立をあおり、国会ではほとんど説明せず、公文書管理をずさんにした。民主主義の土台を崩した」と批判した。

 国民民主党の泉健太政調会長は「多くの国民が不安定雇用で可処分所得が増えなかった」として消費税減税を主張した。共産党の小池晃書記局長は森友、加計学園や首相主催の「桜を見る会」問題を挙げ「政権による政治の私物化だ」と追及を続ける姿勢を示した。