【ワシントン共同】11月に米大統領選を控える中、中央情報局(CIA)など情報機関を統括するラトクリフ国家情報長官が上下両院の情報特別委員会に対し、選挙関連情報について対人での説明を取りやめ、文書で伝えると通知していたことが29日、分かった。米メディアが報じた。野党民主党は「知る権利の侵害だ」と反発している。

 CNNテレビなどによると、ラトクリフ氏は28日付の書簡でこの方針を通知。議会に対して「明晰さと一貫性」を保つため、文書によって説明責任を果たすとした。情報が誤解されたり、政治利用されたりすることも防げるとしている。