20カ国・地域(G20)は29日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)で大きな打撃を受ける途上国に対し、少なくとも2021年末まで債務の返済を猶予する方向で調整に入った。既に今年4月、20年末までの支払い猶予を決めたが収束の兆しがなく、世界経済への懸念から一段の延長が必要と判断した。猶予総額は5月から21年末までで100億ドル(約1兆円)を超す見込みだ。

 10月の財務相・中央銀行総裁による定期会合で正式決定する見通し。

 日本は2国間の政府開発援助(ODA)などを通じ、アフリカやアジアの低所得国へ多額の貸し付けを実施している。