昨年7月に岐阜市立中3年の男子生徒=当時(14)=が同級生によるいじめを苦に自殺した問題で、市教育委員会は29日までに、市議会に提出するいじめ防止対策推進条例の改正案をまとめた。原案には、市長が加害児童、生徒の出席停止などを市教委に勧告できる規定が盛り込まれていたが、市民や専門家の意見を参考にして同規定を削除した。

 市長の権限を強化する勧告の規定は全国的にも珍しく、原案が注目されていた。新しい改正案は9月1日開会の市議会に提出する。

 市教委によると、パブリックコメント(意見公募)で、市長の権限が強まることを懸念する指摘が法曹関係者らから寄せられた。