原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に応募を検討している北海道寿都町の片岡春雄町長は29日、町が反対すれば次の段階の調査に進まないことを文書で明記するよう、資源エネルギー庁に申し入れたと明らかにした。

 片岡町長は取材に「反対派は一度調査を始めれば町が反対しても、処分場建設まで国に押し通されてしまうと心配している。文書を出してもらえば安心してもらえる」と話した。文書の作成時期については「(9月に予定する)町民説明会の前にはできるんじゃないか」と推測した。

 処分事業を担うNUMOによると、手続きは文献調査、概要調査、精密調査の3段階ある。