大手銀行などでつくるデジタル通貨の基盤整備に向けた協議会が28日、中間報告を示し、複数の事業者が相互運用できる仕組みを備えた新たなデジタル通貨の開発を提案した。9月中に最終報告書をまとめ、実証実験を進めたい考えだ。

 将来的には、異なるスマートフォン決済の残高を手軽に交換できるような機能の実現も目指す。スマホ決済や電子マネーなど乱立する決済手段が互いに利用できれば、複雑さの解消につながりそうだ。

 中間報告では、複数の発行者が共通の仕組みを採用することで幅広く相互運用できるモデルを示した。