総務省は、官報や自治体の公報に選挙の立候補者の住所を掲載する際、番地は不要とする通知を都道府県選挙管理委員会委員長宛てに送付した。同省幹部が28日、明らかにした。LGBTなど性的少数者に配慮し、性別も不要とする。プライバシーに配慮することで、地方議員のなり手減少を食い止める狙いがある。

 これまで候補者の住所は番地まで記載されていたが、通知では国政選挙の候補者は市区町村まで、地方選の候補者は市区町村か町字までとするとした。

 選管のホームページで候補者の情報を紹介する場合も氏名、政党、候補者のウェブサイトアドレスを載せればよく、性別や年齢は不要とした。