総務省は28日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための制度見直しに向けた有識者会議を開き、投稿者の電話番号を情報開示対象に追加することなどを盛り込んだ中間報告を正式決定した。被害者の救済や不適切な投稿の抑止を図る。総務省は31日に省令を改正し、開示対象を追加する。

 会議に参加した高市早苗総務相は「最終とりまとめに向け残された課題について議論し、今後の方向性を示してほしい」と述べた。

 会議では今後、迅速な開示に向けた新たな裁判手続きの創設の是非などを検討する。