菅義偉官房長官は28日の記者会見で、国内の携帯電話料金に関し「わが国の料金水準は依然として高い水準で、大幅な引き下げの余地がある」と述べ、政府としてさらなる料金引き下げの実現に向けた環境整備を進める考えを明らかにした。

 菅氏は、大手3社が国内シェアの大半を握る状況を踏まえ「政府の役割は事業者間で競争がしっかり働く枠組みを整備することだ」と強調した。

 総務省は27日、電話番号を変えずに別の携帯電話会社に乗り換える「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」の利用手数料について、インターネット手続きの場合は無料にする方針を決めた。