加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて「指定感染症は維持する」とし、無症状の感染者や軽症者への入院勧告などの措置は「政令の見直しを考えている」と述べた。

 新型コロナは来年1月末までが期限の「指定感染症」。だが政府内では「これまでの措置は厳しすぎる」として、同法で定める比較的危険度の低い分類へと見直す動きもある。加藤氏は法的な位置づけは現在のままで、当面は細かい運用の見直しで対策の緩和を検討するとした。