【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は27日、物価上昇率が現行目標の2%を超えても金融緩和を一定期間容認する新たな政策枠組みを決めた。物価の安定は「平均で2%」に修正。目標を従来よりも柔軟にすることで緩和継続への期待を保ち、経済回復を促す。雇用の最大化を目指す目標も拡充した。

 FRBは物価の目安とする個人消費支出(PCE)物価指数が2022年でも1・7%の上昇にとどまると予想している。今回の「平均インフレ目標」の導入により、事実上のゼロ金利政策を23年以降も続ける長期戦の構えがより強まった。