厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染対策のため、妊婦に特別有給休暇を取得させた企業向け助成金の対象期間を3カ月間延長し、12月末までとする方針を固めた。感染が収束しない中、雇用調整助成金の特例措置の期限延長に足並みを合わせた。

 また小中高校が臨時休校した際、子どもの世話をするために仕事を休んだ保護者に対し、最大で日額1万5千円を支給する制度も同様に延長する。両制度とも利用は低調で、新たな予算は必要ない。

 妊婦向け助成は、6割以上の給与を補償する有給休暇制度を9月末までにつくり従業員に周知した企業が対象となる。