ハンセン病患者で療養所に入らず亡くなった「非入所者」女性の息子が、国の強制隔離政策で自身も偏見や差別を受けたとして、国と居住地の鳥取県に計1925万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は原告側の上告を退ける決定をした。26日付。原告敗訴の一、二審判決が確定した。

 一審鳥取地裁は2015年の判決で請求を棄却する一方、「国は遅くとも1960年には患者の子どもに対する偏見を排除する必要があったのに放置した過失がある」と行政の責任に言及。全国の元患者の家族が熊本地裁に集団訴訟を起こすきっかけの一つになった。