広島市への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡る援護対象区域拡大を視野に入れた検証などについて、自民党の被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟(会長・河村建夫元官房長官)が27日、党本部で会合を開き、出席した厚生労働省幹部に対し早急な対応を求めた。

 議連は、被爆者のカルテ活用や広島県と市の職員を検証に含めることも要請した。だが厚労省側から検証の開始や取りまとめ時期、内容に関する具体的な言及はなかった。

 黒い雨の問題を巡っては7月29日、広島地裁が国の援護対象区域外にいた原告84人全員(死亡者含む)を被爆者と認める判決を出した。