使用済みの携帯電話やデジタルカメラなど小型家電のリサイクル制度で、2018年度までに年間14万トンを回収するとした目標を達成できず、政府が目標時期を23年度に先送りする方針を固めたことが27日、分かった。小型家電は貴金属やレアメタルを含み「都市鉱山」と呼ばれるが、制度の周知不足や回収態勢の遅れが響いた。

 制度は13年に始まったが、リサイクルは努力義務にとどまっており、回収率は低迷。東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会がメダル用の金属を集めようと協力を呼び掛けるなどして、18年度は前年度に比べ約3割増の10万トンとなったが、目標には届かなかった。