福島県が東京電力福島第1原発事故に対応するために生じた県職員の人件費など約9千万円の損害賠償を求め、東電を10月にも福島地裁に提訴することが27日分かった。県によると、原発事故の賠償で自治体が東電を提訴するのは全国初とみられる。

 県が東電に求める賠償の一部は、国の原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外紛争解決手続き(ADR)で和解が成立している。今回請求するのは、昨年のADRの和解で対象外とされた人件費だという。

 県によると、事故前の計画では11年度から15年度までの5年間で職員を350人削減する予定だったが、事故対応のため人員を削減できなかった。